資金繰り改善

事業融資を受けてみようと思ったら、資金計画書は必須です。この際ですから、しっかりと資金計画書を作ってみましょう。事業融資を受けたいのでしたら、資金計画書は金融機関の担当者や審査する人が見てわかりやすいものでなければなりません。と言っても、難しく考えることはありません。

資金計画書の作り方は収入の見込みと経費などの支出の見込みをできるだけたくさん白い紙に書き出してみましょう。そして、収入の金額を合計したものから支出の金額を合計したものを差し引いて見込みの利益を出しましょう。3年から5年位の資金計画は立てておいたほうがよろしいかと思います。

次に金融機関に事業融資の相談をするのですが、金融機関によって対応も様々です。門前払いのところもあれば丁寧に対応してくれるところもあります。

もし、これから事業を始めたい、独立起業したいと思われている方であれば、国民生活金融公庫の事業融資がおすすめです。銀行融資・中小企業融資・事業融資・起業融資と融資の種類もいろいろあり、貸付してくれる会社や団体もいろいろあります。

資金繰りは早め早めの対策が肝心です！

資金繰りの問題は「早期解決」が最大のポイントです。利益が出ていて一見業績が伸びているように見えても、資金繰り・調達がうまくいかなければ（現金がなければ）企業は倒産してしまいます。

資金繰りでいう｢資金｣とは、すぐに支払いに使える現金・預金や有価証券を指します。
会社の場合、資金の｢入り｣は売上代金の回収が主であり、一方、資金の｢出｣は、仕入代金の支払い、給料、諸経費の支払い等があります。

通常、商品、原材料などの販売や仕入はほとんど｢掛け｣で行われ、代金の受け取りや支払いは一定期間後になります。一方、｢出｣のほうは給料をはじめ、家賃や光熱費、旅費、交通費など、毎月毎月きちんと払わなければなりません。

しかもその金額は大きかったり小さかったりします。一般的に会社では資金の過不足が起こり、資金が足りなくなることの方が多いのです。この資金の将来の｢入り｣と｢出｣を予測・管理し、資金ショートが起こらないように対処していくのが｢資金繰り｣です。

企業の3年・5年・10年後はハッキリ見えておりますか？市場が日々変化時代だからこそ経営計画書を立案する意味があるのかも知れません。

経営計画書とは企業が将来に向けて数値・行動計画や経営方針を設定するし、経営資源（人、物、金、情報）を計画の実現ために活かしていく事です。まさに経営計画書は企業の羅針盤と言えます。

また、金融機関とのやり取りでもしっかりとした業績予測に基づく経営計画の重要性が高まっており、経営計画書が有るのと無いのとでは、融資稟議書の作成やその後の行内での決裁・承認に向けての進み具合が大きく変わります。

「売上増加」「コスト削減」「利益確保」などの進捗管理から、「売上高10％増加」「コスト10％削減」「売上総利益50％確保」などの具体的な立案と管理を徹底する事で進捗管理をあやふやにさせず、数値目標達成に数値へのこだわりが生まれます。

会社の社長、社員、アルバイト等の役割分他を明確にして、数値計画をいかに達成していくか、実際に行動する社長、社員、アルバイト等と一緒になってその計画を共有し進めていく事で、計画書を“絵に描いた餅“で終わらせることなく具体的なアクションプランが立案でき、目標達成時の喜びも分かち合えます。

企業の取り巻く環境は日々変化しており成長・発展・衰退を繰り返しております。MAS監査サービス（Management Advisory Servise）では経営計画の立案と予算実績管理を中心としたサービスにより、将来を見据えた経営上の意思決定とリスク管理が可能にするサービスです。

経営計画書を活用して経営サイクル（PLAN－DO－SEE）を確立することで、企業の方向性を明確にし、目標を従業員に意識付けさせ、毎月の実績を検証し現状を認識することが可能となり、実績と予算の差をタイムリーに把握し次への一手が打てます。

中期計画立案

5年間を年別に行動計画・数値計画を立案し中・長期的な目標を構築します。

単年度計画立案

中期計画で立案した計画を参考に、1年12ヶ月の月別数値計画を立案し、より具体的な行動計画を構築します。

達成管理

単年度計画で立案した計画を参考に、予算と実績の対比を行い、次にとるべき行動を立案し、早め早めの予測・行動計画の選択が可能です。

リスク分析

過去の決算書から企業の抱えているリスクを中心に課題の検討を行います。

その他オプションとして、タックスプラン・自社株分析・シェアプラン分析などもございます。