お知らせ
【MASコラム】計画だけで終わらせない！ 中期経営計画書から成果を引き出す方法について教えます！
2025.4.30
こんにちは！MMG税理士法人です。
企業経営において「中期経営計画書」を作成しても、それが単なる書類で終わってしまうことはありませんか？その一方で、「計画をしっかり実行し、企業の成長を実現したい」と思う経営者も多いはずです。
この記事では、中期経営計画書を活用して成果を引き出す具体的な方法について解説します。この記事を読むことで、計画を実行可能にするコツや、資金繰りの改善、そして社員を巻き込む秘訣を知ることができますので、これからの成長を目指す中小企業の経営者や経理ご担当者様にぜひ読んでいただきたい内容です。最後までお付き合いください！
中期経営計画書が必要な理由とは？
中期経営計画書は、企業の未来を設計する地図のようなものです。この計画がなければ、進むべき道が分からず、現状維持や行き当たりばったりの経営に陥りがちです。
中期経営計画書がない企業のリスク
- 方向性の不明確さ明確な目標がないと、短期的な利益を優先するあまり、長期的な成長を損なう可能性があります。
- 資金繰りの不安定化将来を見据えた資金計画がなければ、不測の事態に備える余力がなくなります。
- 社員のモチベーション低下明確なビジョンがないと、社員が自社の未来に希望を持てなくなります。
中期経営計画書で成果を引き出すポイント
中期経営計画書を作成するだけでなく、実際に活用することで成果を引き出すことができます。以下の3つのポイントを押さえましょう。
1. 目標を具体的に設定する
計画書には、売上や利益率など具体的な数字を明記しましょう。「3年後に売上10％増加」というように明確なゴールを設定することで、社員全員が同じ方向を目指しやすくなります。
2. 現状分析を徹底する
現在の強みと弱みを正確に把握することが重要です。たとえば、主力商品の販売傾向や顧客層の分析を行い、それを計画に反映させます。
3. 実行可能なアクションプランを作成する
「目標に向けて何をすべきか」を細かくリストアップします。たとえば、「新規顧客の獲得数を月10件に設定」や「資金繰り改善のため、固定費削減を10％達成」などのアクションプランを立てましょう。
中期経営計画書を支える「MAS監査」の活用方法
MAS監査とは？
MAS監査とは、経営者とともに現状を分析し、未来のビジョンを共有しながら課題解決に取り組む支援サービスです。この監査を活用することで、計画書が単なる形式的なものではなく、具体的な実行計画へと変わります。
MAS監査で得られる3つのメリット
- 課題解決のスピードアップ専門家の視点から現状を分析し、迅速に改善策を立案します。
- 計画と実行の橋渡し計画を作成するだけでなく、その実現に向けた具体的なプロセスをサポートします。
- 社員の意識改革社員全員が目標を共有することで、企業全体の士気が高まります。
資金繰り改善のための中期経営計画書の活用方法
資金繰りの改善は、中小企業にとって重要な課題です。計画書を活用することで、以下のような資金繰り改善が可能になります。
- 収支の可視化毎月のキャッシュフローを予測し、資金の流れを見える化します。
- 無駄な支出の削減固定費や変動費を分析し、削減できる部分を明確にします。
- 銀行との信頼構築計画書をもとに具体的な資金調達計画を提示し、金融機関からの信用を高めます。
中期経営計画書が未来を変える
中期経営計画書は、未来を変える重要なツールです。作成から実行までを徹底し、企業の成長を実現しましょう。
まとめ
中期経営計画書は、企業の成長に欠かせない重要なツールです。本記事では、その活用方法やMAS監査のメリットについて解説しました。
MMG税理士法人では、税務会計の様々なご相談に応じるだけでなく、将来こうなりたいという目標や理想に向かっている経営者と一緒に伴走していく『MAS監査』という事業もおこなっています。
弊社が提供する経営計画サポートは、「現状把握すること・あるべき姿（将来目指す姿）を明確にすること・会社全体（全社員）で共有すること」を促進し、ビジョンの達成や、継続的な黒字経営を実現するための課題に取り組むための支援をさせていただきます。
経営計画サポートについて気になる方は、まずはその足掛かりとなる弊社の「中期経営計画立案サポート」をご利用ください。 また、このままだと5年後どうなる？という課題を明確にする未来診断というサービスも随時実施しております。
ささいなことでも構いませんので、気になる点ある方は是非、お気軽にご連絡下さい！
【免責事項】
※ 掲載日時点での法令に基づく内容となっております。
※ 細心の注意を払い作成しておりますが、正確性や安全性を必ずしも保証するものではありません。
※ 当コラムに記載の情報を利用するに当たっては、個々の企業様の状況により内容は異なる場合がありますので、顧問税理士様や顧問社労士様、最寄りの税務署等にご確認頂くようお願いいたします。